- 詳細
- カテゴリ: 第774号（2014年2月23日発行）
- 2014年2月23日（日曜）09:00に公開
- 作者: 戸田 照朗
市本庁舎に新電力
PPS導入で電気料金を削減
松戸市の本庁舎が今月から「新電力」（PPS＝特定規模電気事業者）から電力の供給を受けることになった。本庁舎が1年間に東京電力に支払っている電気料金は約6600万円。新電力の導入で年間約150万円が削減できるという。
松戸市の本庁舎が今月から「新電力」（PPS＝特定規模電気事業者）から電力の供給を受けることになった。本庁舎が1年間に東京電力に支払っている電気料金は約6600万円。新電力の導入で年間約150万円が削減できるという。
入札は昨年12月に執行され、5社が参加。株式会社エネット（東京都港区）が落札した。これに先立ち、昨年1月から市立小、中、高校の69校で新電力が導入されている。落札業者は日本ロジテック協同組合（東京都中央区）。今年以降も同協同組合が引き続き電力を供給する。昨年1年間、東京電力と契約した場合は2億6560万8000円かかる予測だったが、同協同組合と契約したことで2億4821万8000円となり、1739万円を削減できたことになるという。既存の電力会社の送電網を使うため、新たな施設を設置する必要もなく、事務の負担がないのもメリットという。
新電力は、2000年の電力自由化により電力事業に新規参入し、契約電力50キロワット以上の工場やビルなど大口需要家に電気を小売りしている事業者。昨春から経済産業省が「新電力」という呼称を使うようになった。
また、高騰する電気料金に対応するために、市内3160箇所の道路照明灯についてもLED化を今年度中をめどにリース方式で進めている。